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 弊社では、企業組織再編を用いた各種スキームの立案からその実行及びこれらに関わる税務申告までの一連の流れを税務・会計・法律の3つの観点からトータルに支援してまいります。


■各種企業組織再編(合併、会社分割、株式交換、営業譲渡、現物出資等)のストラクチャー立案■企業価値、株価評価の算定                                         ■各種税務・会計意見書等の作成                                         ■各種企業組織再編に当たり、必要な税務面のサポート                         ■各種企業組織再編の手続支援                                        ■取引先各金融機関への説明支援                                      ■各種企業組織再編に係る税務申告業務

※1 上記業務を履行するに当たり、必要がある場合には連携する監査法人、公認会計士等と共に共同して対応いたします。                                           ※2 税務顧問、税務代理などの税務業務は加藤邦治税理士事務所にて対応いたします。                                                ※3 上記業務を履行するに当たり、必要となる商業、不動産の登記業務につきましては、連携する司法書士が対応いたします。



業種;小売業、製造業、商社、ビジネスホテル etc.                         

実績例;商社のケース                                              税制適格合併を用いた資本政策立案、タックスプランニングの提案(子会社の繰越青色欠損金及び含み損の活用)、企業価値及び合併比率の算定、合併契約書の作成支援、企業合併後最初の税務申告対応、その後の税務調査対応

業種;卸売業(平成21年)                                           金融機関向け対策として分社型分割により2つに分けられた本業会社と不動産賃貸業会社を元のさやにおさまるよう100%資本関係の吸収合併を行いました。合併前、不動産賃貸会社は所有不動産を高く売り抜けて多くの負債を返済しましたが、連結納税制度を利用していたので、不動産売却に伴う法人税等の納税は最小限に抑えることができました。 

業種:食品製造業(平成22年)                                         企業買収ファンドを利用した買収側SPCと被買収会社の税制適格合併。合併後会社の繰越青色欠損金の引き継ぎなど合併に伴って発生する各種の税務上の問題につきアドバイスさせて頂きました。

業種:不動産賃貸業(平成24年)                                       オーナーが同じである不動産賃貸業の会社2社を業務効率化、経費削減等の観点から1社に合併するための税制適格合併につき、合併比率算定など合併にまつわる各種の税務的な観点からアドバイスをさせて頂きました。 

業種:服飾小売業(平成25年)                                         オーナーが同じ会社2社を業務効率化、経費削減等の観点から1社に合併するための税制適格合併につき、合併比率算定など合併にまつわる各種の税務的な観点からアドバイスをさせて頂きました。  


業種;建設業、卸売業、製造業 etc. 

実績例;建設業のケース                                             税制適格会社分割を用いた事業再編(建設本業会社と不動産賃貸会社とに会社分割)、事業再編後の事業再建計画の策定と当該計画の取引先各金融機関向け説明支援、建設業許可手続支援(※)、オーナー社長のタックスプランニング                                  ※ 建設本業会社は新設会社に事業承継させたため、新たに建設業の許可登録が必要となりました。

実績例;卸売業のケース                                             税制適格分社型分割を用いた資本政策立案、取引先各金融機関向け説明支援、会社分割後最初の税務申告対応

実績例;建設業のケース(平成22年)                                     税制適格会社分割(分割型)を用いた相続事業承継対策。本業である建設業は将来の経営者(相続人)に、副業である賃貸ビル業はそれ以外の相続人が承継できるように会社を2つに分割

実績例:製造業のケース(平成23年)                                     税制適格分社型分割を用いて3社に分割。本業は2社に分割し、残り1社は持ち株会社。本業は2社に分けることで、多角化した事業の棲み分けと事業承継を同時に達成。

実績例:サービス業のケース(平成25年)                                     税制適格分社型分割を用いて2社に分割。本業と成長顕著な別部門とに分離。100%子会社分社化と移転債務の重畳的債務引受を分割計画に盛り込むことで、債権者保護手続き(官報公告、個別の催告)を実施せず、迅速に分社化。


実績例:卸売業のケース etc.                                              

例;個人が所有する駅前収益不動産を法人へ現物出資 (法人;債務超過解消及び本業赤字の穴埋め 個人;所得税対策(不動産所得から給与所得へ) 、取引先各金融機関向け説明支援 


業種;ビジネスホテル、製造業、不動産賃貸業  etc.                                                                                                                                                     

実績例;ビジネスホテルのケース                                       新会社に本業を営業譲渡、事業再生計画の策定及び取引先各金融機関への説明支援、国税等の差押権者への折衝支援、旧会社及びオーナー経営者の清算(破産)手続支援

実績例;製造業のケース                                            新会社に収益不動産を営業譲渡(本業は廃業)、事業再生計画の策定及び取引先各金融機関への説明支援、国税等の差押権者への折衝支援、旧会社及びオーナー経営者の清算(破産)手続支援

実績例;建設設計業のケース(平成24年)                                  事業譲渡に当たって、その手続きの支援並びに事業計画書の作成支援

実績例;建設設計業のケース(平成25年)                                  不動産賃貸オーナー経営者の貸しビルを新設会社に譲渡することで、所得税対策と相続税対策を実施。                            

※上記実績例は、元勤務先において代表者が中心となった携わったケースを含みます。

 弊社では、複雑な企業組織再編の実務を外部の専門家及び有識者と連携を図りながら、クライアントにとって、最適でかつ、心地よい「答え」をご提案申し上げます。 





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